労働基準法とみなし残業

みなし残業とは、みなし労働時間制と言い、あらかじめ月給の中に一定時間内の残業代が含まれている賃金体系のことです。システムエンジニアや研究者などその月々ごとに勤務時間が読めない仕事の人がこのシステムを使う場合が多いです。

例えば、残業代を20時間分したとして、基本給にプラスして毎月、20時間分の残業代が給料に加えます。例え、今月は10時間しか残業しなかったとしても残業代は20時間分出るのです。また、20時間分超えた場合は、超えた分の残業代は会社は支払わなければなりません。

このみなし残業ですが、企業としては、いちいち各個人の残業代を把握せずに一括で支払えばいいため、きゅうよけいさんが楽になるというメリットがあります。しかし、みなし残業にも問題点があるのです。それは、どんな問題点なのでしょうか。

企業によっては、決められた残業時間を超えているにもかかわらす、超えた分の残業代は支払わない、また、休日出勤や深夜手当のない企業もあるのです。労働基準法では、このような企業は、法律違反となります。また、やけにみなし残業代が高いという問題点もあります。例えば給料18万円のうち、8万円が残業代となっている場合、基本給は、10万円となります。すると、各都道府県の最低賃金に達していないケースも出てきます。

このように、見かけの賃金は、高くなるのですが、実際の基本給は低いということになり問題となります。会社を選ぶ際、見かけの賃金だけでなくどのような賃金体系になっているのかをしっかりと確認することが大切です。

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